おはようございます。
じぃーです。
本日は「ゼロコロナ戦略について考えてみた」というテーマでお話ししたいと思います。
結論から言うと、
「ゼロコロナ戦略はインセンティブ設計が超重要だけどなかなか難しいなぁ」と考えてます。
例えば、東京の人口の1000万人のうち、現在 (2021.5.8時点) の陽性者数は14万人で、人口に対する陽性者数の割合はおよそ1%とちょっとです。
濃厚接触者になる条件としては三密状態での飲食や会話などが主ですが、
今や殆どの人が感染対策を守りながら新しい生活様式で生活しています。
しかし、街中を歩いていると、そりゃ感染するよね、といった風な態度で過ごしていらっしゃる方々 (喫煙所で会話しながらぷかぷかしたり、居酒屋でパーテーションなしで向き合って食事など) を、ちらほら見かけます。
おそらくそう言った方々が1%の部類に入ってしまうのだと考えられます。
ここ1年半、「withコロナ」の生活様式で、感染対策を呼びかけても、その声は「そういった1%の方々には届かない」と言うことがわかってきました。
ここで、本当にゼロコロナ戦略をやりたいと考えるのであれば、
・1%の人々に、より協力してもらうにはどうすればいいのか
を考える必要がありますが、国の戦略としては未だに呼びかけのみであって具体的な策は出てきてません。
例えば、先ほどの「パーテーションなしでの飲食」は「今行われている呼びかけの「20:00に飲食店を閉める」ことでは根本的には解決できません。
なので打ち手が少しズレてるなあと思っています。
大事なのは、「感染対策がきっちりとされている状態をつくること」なので、ちょっと本気でやるならば、ルールやガイドラインを遵守していない場合は罰金を課すといった法律の制定なんかが必要なんだと思います。
（ちょっとディストピア感があるので個人的には避けたい。）
例えば、ビットコインのセキュリティの思想として、
「悪いことをするのは得られるメリットよりもコストがかかりすぎるから割りに合わない」
と思わせることで抑制している側面があります。
これと同様に、「悪いこと＝コロナ対策をきっちりしないこと」に対して「負のインセンティブ」を与えることで感染対策の徹底を呼びかけると言った形です。
「パーテーションなしで飲食したら1人3000円とられる」といった世界であれば感染対策しようか、となりますよね。
幸いにも日本は「他人の目が気になるから感染対策をしとこう」という独特のインセンティブが働いているので他の国よりも感染者数が少なくなっていると考えられます。
ただし、こういった打ち手は法律を変えないとできません。
やるとしても1年はかかるでしょう。
と言うわけで、結論はあまり出てませんがゼロコロナ戦略について考えてみたことを備忘録的に書いてみました。
法律制定しなくてもインセンティブがでる風に設計すれば希望はあるかなあとは思っていますが、どういった設計が良いのかまではまだ分かってません・・・。
それでは本日も最後までありがとうございました。
本日も素敵な一日をお過ごしください！